国土地理院の平成21年度重点施策の一つに 「国民生活の向上、地域活性化に向けた地理空間情報の活用の推進」があり、 その一環として（地理空間情報の提供・流通に関するガイドラインの作成）の 作業があるようです。 >様々な主体が整備した多数の地理空間情報を共用し重ね合わせて提供・流通する際に、 >個人情報を含んでいるケース、著作権等の対象となっているケース、その公開が国の >安全に影響を及ぼす恐れもあり、国や地方公共団体等による地理空間情報の提供について、 >過度に躊躇することが地理空間情報の提供・流通の妨げになっている。 >そのため、地理空間情報の利用推進の観点から、地理空間情報を円滑に提供・流通させる >ためのルールを明確にすることが必要である。 OSMへの二次利用も含めて、作成されるガイドラインが楽しみです。
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