According to press reports quoted verbatim below,
Norio Sasaki, CEO of Toshiba promoted the idea to
dump nuclear garbage from Japan and US into Mongolia
in a letter of May 12 to the US Government.
Toshiba, posted a denial, also quoted verbatim below.


http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070101000922.html
モンゴルに国際的核処分場建設を 東芝が米高官に書簡


 
米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を子会社に持つ東芝の佐々木則夫社長が5月中旬、米政府高官に書簡を送り、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めていることが1日、分かった。

 
モンゴルでの核処分場計画は、新興国への原発輸出をにらみ、モンゴルで加工したウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス(CFS)」構想の一環。米国とモンゴルが主導し、日本にも参加を呼び掛けた。経済産業省が後押ししてきたが、外務省が慎重姿勢を示すなど政府内に異論もある。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011070202000039.html

東芝 モンゴルに核燃処分場構想

2011年7月2日 朝刊
写真

 
米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を子会社に持つ東芝の佐々木則夫社長が五月中旬、米政府高官に書簡を送り、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めていることが一日、分かった。

 
複数の日本政府関係者や政府の内部文書によると、モンゴルでの核処分場計画は、新興国への原発輸出をにらみ、モンゴルで加工したウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス(CFS)」構想の一環。米国とモンゴルが主導し、日本にも参加を呼び掛けた。経済産業省が後押ししてきたが、外務省が慎重姿勢を示すなど政府内に異論もある。

 日本のエネルギー政策の見直しが進む中で明るみに出た東芝の働き掛けは、福島第一原発事故後も、原子力業界の原発輸出路線に変化がない実態を示している。

 共同通信がコピーを入手した書簡は五月十二日付で、米エネルギー省のパネマン副長官宛て。原子力政策に携わる米政府当局者は、書簡が米政府内で回覧されたことを認めた。

 
書簡は、日米の一部メディアが四〜五月にモンゴルでの処分場計画を報じたため「(モンゴルを巻き込んだ)CFS構想は今や世界的に周知されたと認識しなければならない」と指摘。「反対も予想されるので、進展継続を確かにするため、関係者がより緊密な調整を図ることが極めて重要」としている。

 
豊富なウラン資源のあるモンゴルで事業を進める意義にも触れ、関係国の国民が「事業の価値を正しく理解する」ための努力が必要と主張。福島の事故で「原子力産業に環境の変化が起きた」としながらも東芝として「CFSへの積極的関与の方針に変化はない」と強調した。

 東芝広報室は書簡を送ったことを認め「モンゴルのCFS構想は、国際的な核不拡散体制の構築、および同国の経済発展に寄与できるという点で意義がある」と述べた。

 日本政府高官によると、この関連でモンゴル政府関係者が今年二月に来日している。

<包括的燃料サービス(CFS)> 
原子力発電用のウラン燃料の供給や使用済み燃料の処分を国際的枠組みで一括して行う構想で、米エネルギー省やモンゴルなどが提唱。「揺りかごから墓場まで燃料サービス(CTG)」とも呼ぶ。新興国の原発導入へ向け、日米やフランスなどがプラント売り込みにしのぎを削る中、新規原発導入国にとって課題となる(1)ウラン燃料の濃縮、加工、調達(2)使用済み燃料など「核のごみ」の処分−を一括して解決するのが狙い。ウラン濃縮や使用済み燃料再処理といった核兵器開発に転用可能な技術拡散の防止も想定している。



http://www.toshiba.co.jp/information/11070501_j.htm

モンゴルにおけるCFS構想に関する一部報道について

    * 2011年7月5日


 当社が米政府にモンゴルで核処分場を建設する計画を推進するよう要請した旨の一部報道がありましたが、当社がモンゴルに処分場を建設するよう要請した事実はありません。

 
モンゴル政府と米国政府にて検討されているCFS(包括的燃料サービス)構想は、モンゴルで採掘・加工されたウラン燃料を国際市場に供給し、その使用済燃料に限りモンゴルが引き取り、再処理までの間、中間貯蔵するものと理解しています。

 
当社は、原子力エネルギーを推進するうえで、核の安全利用と核不拡散体制の構築が重要であると考えており、CFS構想は世界的な核不拡散体制の構築という点で意義があると認識しています。

 
なお、当社が米政府に宛てた書簡は、モンゴルに処分場を建設する構想を推進するよう要請したものではなく、CFS構想が世界的な核不拡散体制の構築という点で意義があること、および核不拡散体制に協力していく当社の立場に変更がないことを伝えたものです。




On 7/20/2011, "Keith Addison" <[EMAIL PROTECTED]> wrote:

>http://search.japantimes.co.jp/mail/nn20110720a4.html
>
>Wednesday, July 20, 2011
>
>Three-way pact says nation to accept waste
>
>Mongolia to be home for spent nuclear fuel
>
>Kyodo




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