こんにちは、奈良の石川です。議論の整理、ありがとうございます。

On Sunday, August 4, 2019, 7:19:39 AM GMT+9, 石野貴之 <yumean1...@gmail.com> wrote: 
>これを踏まえると、当初の村本さんの提案
>https://lists.openstreetmap.org/pipermail/talk-ja/2019-June/010597.html
>のうち、
>> ■現状
>> ・判定:◎
>> ・用例:ウェブサイト上の店名、住所、電話番号など
>> ・判定の理由:事実情報
>については現状を維持し(ただし、公式サイト上の一次情報に限ることを明記する)、WikipediaやWikidataについてはデータベース権にも
>触れた上で判定:×とするのが妥当なところだと考えられますが、皆様のご意見はいかがでしょうか。


基本的にそれでよいのではないかと思います。ただ、以下の2点が気になります。

(1) 
「公式サイト上」の情報に限ることは良いと思いますが、「一次情報」に限る必要性を私は感じません。以前も書きましたが、例えば地番表記に於いては法務局に存在する情報こそが一次情報であり、当該地物の所有者・管理者がいくら公式に地番表記の住所を発表してもそれは二次以降の情報に過ぎない、というのが私の立場です。公式に発信されている情報であれば、何次情報であろうと当該地物の所有者・管理者が責任をもって発信しているでしょうから、「一次情報」に限る必要はないと考えます。(私の解釈が絶対に正しいという主張ではなく、そういう解釈をする人も正しく線引きできる表現が望ましい、という主張です。)

(2) 今回の議論に直接含まれてはいないのですが、そもそも「用例」という語がまずいと思います。英語版では「data」となっており、data 
という語には資料や出典という意味合いが含まれますが、日本語の「用例」という語には資料や出典と言う意味合いが含まれません。そのため、「用例」表記のままですと、「Wikipedia
 に掲載されているからこの情報は削除せよ」などと言い出す人が出てくると思います (本来は「Wikipedia 
しか出典がない情報は削除せよ」であるべきです)。以前、これと同様の事例が、個人住宅の表札に関して主張されたこともあります。「JA:Available 
Data」の文章は、複数の解釈の余地がないように正しく記述されることが望ましいと思います。

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石川
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