いいだです。 解説いただきありがとうございます。
■原則 まず、最も厳格な適用の場合を述べます。 データの改変を実施していても、入力したデータを削除すべき、という適用です。 何故ならば、今回は基本測量成果である基盤地図情報を元データとしており、 測量法の適用範疇内である点が課題である以上、 提供元 (この場合、国土地理院) としても法律運用に基づく利用可否の判断はできず、 可否判断が可能な組織は司法である、という認識を持っています。 つまり、単に提供元に後追いで許諾を貰えばOK、という性質のものではないという認識です。 また、OSMとして、法律に抵触し、なおかつそもそも、 以前に地理院との話し合いの内容に反する状況を維持することは あまりよい事態ではないと考えています。 ■海南町について 現在削除が行われているようです。 作業者とみられるかたからコンタクトあり、削除する方向で進めています。 ■徳島について インポートを実施した範囲が不明確ですので、確認させてください。 徳島県ほぼ全域を作業されているようですが、それで認識はあっていますか？ インポート作業に利用されたアカウントは以下の2つでよいですか？ * 徳島県オープンデータ * mitsurukikkawa ■削除方法について 現状、いつぐらいからインポート作業をされているか不明確であり、 明確な開始時期と範囲の判断がつかないという状態だと認識しています。 それであれば、当該のアカウントから入力された building=yesデータはすべて削除することが望ましいと考えます。 インポートではない、吉川さんが入力されたbuilding=yesデータが巻き込まれる可能性はありますが、 ライセンスと法律を順守する観点から、この場合は疑わしきであっても削除したほうがよいと思っています。 (インポート専用アカウントの作成が求められているのはこういうことが主な理由です。。。) 例えば以下のようなクエリで抽出が可能です。 http://overpass-turbo.eu/s/7Kt ■削除する以外の選択肢について インポートデータの保存・投稿を行う "前に" 衛星画像等による加筆編集がデータに対して行われていれば、 まだこれは「もともとのデータは基盤地図情報ではない」といえるかもしれません。 消さないで済む方法として、なにかよいアイデアがあればいただけると嬉しいです。 ただこれは、法律の抜け道を探すことにも直結しかねない問題であり、 後々の法的な禍根を残すことになりかねません。。。 ■いいだとしてはどうしたいのか データを削除したほうがよいと考えています。 僕は厳し目の見方をしているかもしれません。 まずはご意見いただきたいです。 -- Satoshi IIDA mail: nyamp...@gmail.com twitter: @nyampire
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